土砂災害を想定して行われた給水訓練

土砂災害を想定して行われた給水訓練

 平成29年度「土砂災害・全国防災訓練」が飯能市内の土砂災害警戒区域に指定されている地区を対象に実施され、土砂災害の発生を想定し、災害対策本部が設けられた市役所から各地区への避難勧告や指示、各地区での地元住民の避難訓練などが行われた。

 現在、飯能市内には、土砂災害のおそれのある土砂災害警戒区域・特別警戒区域が合わせて953か所。県内では秩父に次いで2番目に多く、今回の訓練は、市民の防災意識を高めるとともに、土砂災害発生を想定し、これらの地域で避難場所への避難や避難所立ち上げなどの手順を確認し、万一の際に的確な判断と行動が取れるようにすることを目的に行われた。

 訓練対象となったのは、土砂災害警戒区域を抱える第二区(永田、久須美、小瀬戸、小岩井)、南高麗、吾野、東吾野、原市場、名栗、市街地の一部(大河原、飯能、中山、前ケ貫、川寺、笠縫、落合、岩沢、阿須)。

 市は防災行政無線で避難に関する情報を発信。午前9時に事前告知を行った後、同37分に避難準備や高齢者等避難開始情報、同55分に避難勧告、10時30分に避難指示(緊急)を順次伝達した。

 これを受けて各地区では住民たちがそれぞれの避難場所へ移動。消防署や消防団などの協力を得て応急手当などの訓練が行われた。

 給水車を配置し給水訓練の行われた飯能市唐竹の唐竹つつじヶ丘自治会では、揃いのジャケットを着た自主防災会が中心となって住民の避難を誘導。自治会館で給水訓練や煙体験、応急手当訓練などを行い、応急手当ではダミー人形を使って心肺蘇生法やAEDの使い方などを体験した。

 自主防災会の代表を務める小林哲男自治会長(72)は、「土砂災害の危険性を持つ地域では災害時の対応が大きな課題。いざという時に頼れるのは隣近所。日頃から住民同士が助け合い、防災意識を高めたい」と話した。

 また、災害対策本部が置かれた飯能市役所別館では、情報収集・伝達訓練に加え、災害対策本部運営訓練、医療救護訓練、土嚢作り訓練などが行われた。