日高市商工会が総会 猪俣会長「一層役立つ商工会に」 PayPay活用や新名物づくり

「経済活動を進めたい」と猪俣会長

 日高市商工会(猪俣利雄会長)の第62回通常総代会が30日、同商工会館で開かれ、令和3年度事業報告、同収支決算、令和4年度事業計画、同収支予算などが承認された。

 同商工会の令和3年度末の会員数は1452人で、平成13年度以降、21年間連続して会員純増を達成。昨年度は会員支援や地域活性化の取り組みが高く評価され商工会全国大会で21世紀商工会グランプリ表彰「商工会持続可能モデル賞」などを受賞した。

 猪俣会長は企業発展のためコロナ禍での経済活動推進に力を入れたいとし、PayPayを活用したキャンペーン、うどんに注目した新名物づくり、SDGsへの取り組みなどを示した。

 同商工会は昨年度、各種研修をはじめ、創業塾、若手経営塾「ネクスト」、女性経営塾「レディ」、SDGs経営セミナー、「いきいきふれあいフェア」、「わが街もっと楽しみ隊」、日高ものづくりガイドブック作成、駅前イルミネーションなどの事業を展開。

 また、コロナ禍にあって、同商工会の会員事業主・従業員とその家族を対象に、市の協力を得て集団ワクチン接種(1~2回目)を実施。約2000人が接種を受け、全国でも例を見ない取り組みとして注目を集めた。

 令和4年度にあたっては「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、中小企業・小規模事業者にとっては、DX(デジタルトランスフォーメーション)や業態の転換をはじめとする事業再構築、新しい生活様式に対応した働き方改革、SDGsの取り組み、脱炭素化など、新たなビジネスチャンスへの対応が求められ、これまで以上に生産性向上に向けた事業活動の展開が必要」と分析。

 「会員企業と緊密な連携を図り、地域経済を復活させてくため、伴奏が田支援を一層拡充し、中小企業・小規模事業者の振興と地域を元気にするための活動を推進する」とし、事業計画の重点項目に、商業・工業・建設業・サービス業振興対策、70会員以上の新会員の加入促進・組織率83%以上、商工共済の加入促進(目標120口)、自主財源の確保、記帳機械化の拡大、中小企業共済制度への加入促進、事業主・家族・従業員の生活習慣病対策を挙げた。

 経営改善普及事業では、経営指導員による巡回指導(400事業所)、窓口相談指導(490事業所)、講習会・講演会の開催、専門指導員による商店・工場の診断、金融の斡旋、税務・労働・共済等の事業主の事務代行、創業支援、経営革新支援の促進。

 地域総合支援事業では、総合振興、商業振興、工業振興、建設業振興、サービス業振興、金融対策、税務対策、労務対策、青年部・女性部対策、青色申告部対策、商工共済事業、広報活動、福利厚生対策など項目ごとに具体的事業を掲げた。

 うち、総合振興事業として、①商工懇談会の開催②日高市民まつりに協賛③巾着田仮設売店の開催④若手経営塾「ネクスト」の開催⑤女性経営塾「レディ」の開催⑥創業塾の開催⑦事業承継支援事業⑧高麗鍋関連事業の開催⑨高麗の郷ブランド事業の開催(うどん開発)⑩商工会チャンネル事業⑪BCP事業⑫伴走型小規模事業者支援推進事業⑬街路灯点灯状況見回り──を挙げている。

猪俣会長は、令和元年度の中小企業庁長官表彰、2年度の経済産業大臣表彰に続き、昨年、21世紀商工会グランプリ表彰「商工会持続可能モデル賞」を受賞したことに対し、「役職員、会員企業、多くの諸先輩の方々のおかげ」と感謝。「3月末の会員数は1452人で前年比31人増、加入率86・3%と、人口5万人ほどの市町村の中ではトップ。また、貯蓄共済加入口数2030口と県内で1位となっている」と報告した。

 昨年度の主な事業を振り返り、昨年7月に実施した商工会主催の新型コロナワクチン接種については、「タイトなスケジュールの中、企業で働いている人たちがなるべく早く打てるようにと、約2000人に接種を受けて頂いた。多くの社長さんから“本当に助かった”、“会社を閉めずに済んだ”といった感謝の言葉を頂いた」と述べた。

 今年度の取り組みとして、コロナ禍での経済活動推進を目指し、「DXの推進としてPayPayを活用した30%バックキャンペーンを行い、市内外の方に利用して頂き、市内の店舗を知って頂くきっかけとしたい」「埼玉県は香川県に次ぐ“うどん県”として力を入れている。市内でもうどんを提供している店が多いことから、(仮称)巾着田うどんとして新たな名物づくりを進めていきたい」。

 「県が進めているSDGsパートナーシップに準じたものが我々にもできないかと考えている。多くの中小企業が瀬戸際に立っている。M&Aをして残るのか、また、色々なことにチャレンジして持続可能な会社として残るのか、おそらくそのどちらかになると思う。それをやらない会社はやがて廃業になってしまう可能性がある。ぜひSDGsを紹介し実践して頂く取り組みを進めたい」などと具体案を示し、「今後も一層、皆様のお役に立てる商工会として頑張って参りたい」と述べた。