飯能市役所

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 飯能市は、来年4月1日から子ども医療費支給事業の対象年齢を現行15歳までとしているものを18歳まで引き上げる方針。26日開会の12月定例会へ条例案と補正予算案を提案する。

 子ども医療費支給事業は、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもの保健の向上と安心して子どもを生み育てることができる環境づくりなど、福祉の増進を図ることを目的とした制度。

 現在、中学生までの医療費(保健診療一部負担金)に対し、市は助成している。子どもが医療機関を受診した際、窓口での医療費の支払いはない。

 現行の助成対象者は、次の3つの条件を全て満たしている人。

 ①飯能市に住民登録をしている。

 ②国民健康保険や健康保険組合などに加入している。

 ③0歳から中学校3年生まで(満15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の子ども。

 このうち、市は③の15歳年度末までとしている医療費の支給対象年齢を、子育て支援を充実するため、令和4年4月1日から「18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31)日)まで拡大する。

 現行制度同様、通院・入院ともに、保護者の所得制限は設けない。

 4年度の高校生などの対象者は約2000人と市は見込み、支給件数を約1万5000件、支給金額(予算額)については、約3300万円と想定した。

 子ども医療費の助成を受けるには、受給資格の登録が必要。そのため、市は今後、市報やホームページなどへお知らせの記事を掲載するほか、中学3年生・高校1~2年生の保護者へ通知するなどして周知を図る。

 新子ども医療費支給事業のスタートへ向けてのスケジュールとして、市は市議会12月議会への条例案・補正予算案の提出、令和4年2~3月に高校1~2年生(約1400人)の対象者へ登録申請書の発送及び受給資格証の送付、同じく中学3年生(約600人)へ受給資格証を送付する。

 令和2年度の子ども医療費支給状況によると、制度を利用した人は未就学児3502人、小学生3542人、中学生1903人の合計8947人。

 支出された医療費(支給金額)は合計で1億5739万2653円となり、1人当たりだと、未就学児に1万7668円、小学生に1万8701円、中学生に1万5387円支給された。1人当たりの平均医療費は1万7592円。

 2年度については、新型コロナの感染症拡大で受診控えがあり、前年度と比較すると医療費支出額は約19・4%減少した。

 子ども医療費支給事業の拡大は、新井重治市長の選挙公約の一つ。