12月議会初日に副市長人事提案　市長、代表者会議で説明

　今月26日開会予定の12月定例会を前に、飯能市議会（中元太議長）は９日、市議会を構成する７会派の代表者が集まる会合、会派代表者会議を開き、12月定例会への提出案件などの説明を執行部から聞いた。

　説明側として出席した新井重治市長は、空席が続いている副市長を新たに選任する人事案件について、同定例会初日に提出する考えでいることを代表者に示した。

　会合に出席した会派代表者は、野田直人（みどりの会）、大津力（チームはんのう）、武田一宏（ネクストはんのう）、加涌弘貴（飯能みらい）、栗原義幸（公明党）、金子敏江（日本共産党）、坂井悦子（日本維新の会）議員の７人。会派に属さない無所属議員や複数の議員も傍聴した。

　26日から開会する12月定例会へ提出される議案を会合では田中隆宏総務部長、青田精一財務部長が概略説明。主な提出案件は行政機構の改正、議員・市長・副市長・教育長の報酬改定、手数料条例の改正、子ども医療費助成対象者の拡大、市カヌー工房の廃止、令和３年度一般会計補正予算案など。

　このうち、行政機構の改正は、企画・総務・産業環境・スポーツ部などを再編し、組織名称を改めるもの。一般会計補正予算案については、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種のための予算などを計上。また、子ども医療費助成対象者の拡大は、０歳から中学校３年生まで無料としている現行制度を改め、18歳まで無償化するという内容。

　18歳までの医療費無償化については、先の市長選挙で当選した新井市長が掲げた公約の一つ。

　副市長の選任については、12月定例会初日の26日に市長提出される案件で、代表者会議では、記者の退室を求めた上で、新副市長名が記載された文書が執行部から各代表者に配布された。

　代表者会議の座長である中元議長は、同文書の取り扱いについて「まだ、議案として提出されていないものであり、根回し的な意味合いのもの。配慮してほしい」などと各代表者に要請した。

　中元議長はまた、ソーラー発電施設とサッカー場建設事業が進められている「阿須山中」について、議会として視察したい考えを代表者に提案。代表者側はこれを了承した。実施日として22日が提示されたが、担当部署との調整を経て最終決定される。