大野知事と覚書を手にする新井市長

大野知事と覚書を手にする新井市長

 飯能市と日高市は27日、県と「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書」を締結した。

 新型コロナの感染拡大で自宅療養者が急増した今夏の経験を踏まえ、自宅療養者への生活支援について県と市町村との連携を強化する内容。

 これにより今後は、市が自宅療養者に対し、パルスオキシメーターの貸し出し、食料品や生活必需品の支援を行う際に必要な個人情報(自宅療養者の氏名、住所、連絡先など)が県から提供されるようになる。

 飯能市と日高市はこれまで、自宅療養者に対し、配食サービスやパルスオキシメーターの貸し出しなど、独自の支援事業を進めてきた。

 今回の締結では、県の連携事業の実施に合意した54市町村が覚書を締結し、締結式は27日に県民健康センターで行われ、飯能市からは新井重治市長、日高市からは谷ケ﨑照雄市長が出席した。

 新井飯能市長は「市では、9月から新型コロナ感染症により自宅療養されている方へのパルスオキシメーターや酸素濃縮器の貸与のほか、食糧を支援する配食サービスを実施し、体調に不安を抱えている方や食料にお困りの方に寄り添ったサービスに努めている。覚書の締結により、県と市が一層の連携を図り、自宅療養されている方の不安を和らげるとともに、スピーディーで適切な健康支援、食糧支援に努めて参りたい」。

 谷ケ﨑日高市長は「今回の覚書の締結により、市民が新型コロナ感染症の陽性者となり、自宅において安静・療養を行う際、速やかに生活支援等ができることとなり大変有意義。しかしながら、軽症者であっても、症状が急変する場合があり、自宅療養においては特に緊急対応の準備等が求められる。今後も県や関係機関と連携し市民の命と健康を守る対策に努めて参りたい」としている。