日高市は29日、出生や海外からの初転入など新たに個人番号を取得する人に送付する「個人番号通知書」を対象者とは別の世帯へ誤って送付したと発表した。

 市によると、25日に市民から市役所に「他人の個人番号通知書が届いた」と連絡があり、市担当が同通知書を回収し確認したところ、誤って送付していたことが判明した。

 市担当課は関係世帯に謝罪と状況説明をした上、個人番号の変更手続きを行い、県を通じて国へ報告。

 また、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とともに原因確認を行ったところ、市から同機構へ送信したデータ上の書類の宛先と実際の住所に相違が確認されたため、住民基本台帳システムを管理委託する委託会社へ調査を依頼した。

 市によると誤送付はこの1件のみと確認。原因はシステムの誤操作の可能性が高いと考えられるが、引き続き同機構や委託会社とともに原因究明を行うとし、「個人番号通知書対象者データの全件確認を徹底し、誤送付の再発防止に努める」としている。