日高市は、令和元年度に市が行った事務事業に対して市民の意見や評価を求める市民コメントを今月30日まで募集している。市の「つうしんぼ」と題して、事務事業を客観的に評価し、サービス向上や行財政運営の改善を図ることを目的とし、対象事業は計10事業。 

 評価の判断材料となる資料として各事項の基本事項、目的・内容、事業費、実績・成果数値、内部での一次評価(事務事業評価)、二次評価(施策評価)をまとめた「外部評価調書」が、市ホームページ、市役所1階行政情報コーナー、2階政策秘書室、各公民館、生涯学習センター、総合福祉センター高麗の郷、文化体育館ひだかアリーナで閲覧できる。

 評価対象となる10事業(かっこ内は担当課)は、①災害対応事業(総務部危機管理課)②被災農業者支援事業(市民生活部産業振興課)③公立保育所保育運営事業(福祉子ども部子育て応援課)④学校支援事業(教育部学校教育課)⑤一般廃棄物収集運搬処理事業(市民生活部環境課)⑥企業誘致推進事業(都市整備部都市計画課)⑦都市公園等維持管理事業(都市整備部市街地整備課)⑧浄化センター維持管理事業(上・下水道部下水道課)⑨個人番号カード利用環境整備事業(総合政策部政策秘書課)⑩市税収納管理事務(総務部収税課)。

 対象事業のうち、「災害対応事業」は、地域の安全や安心を確保するため、防災体制を強化し防犯活動を推進することを目標に、災害が発生した(発生の恐れがある)場合に市地域防災計画に基づき、適切な対応にあたる。一方、平常時には、県主催の説明会等に参加し、防災知識の向上に努めるとともに、災害の発生に備えて、必要な備蓄品や資機材の購入や土のう等を整備する──としたもの。

 同事業の令和元年度の実績として、災害対応では▽台風や大雨の際には、職員動員計画に基づき対応に当たった▽令和元年東日本台風(台風第19号)での対応では、本市として初めてとなる避難指示(緊急)を発令し、8施設を避難所として開設した。

 このほか、▽県主催の研修等に参加した▽令和元年度から、危険ブロック塀等撤去費補助金交付制度を開始した(申請件数3件、42・2メートル)▽令和元年東日本台風での災害対応で使用した毛布、食糧及び飲料水の備蓄品の補充を行った。補充数量:毛布600枚(非常用圧縮毛布)、食糧600食(アルファ米、5年間保存)、飲料水600本(災害用飲料水、10年間保存)──などを挙げている。

 市民コメントを求める対象は市内在住・在勤・在学の人。各閲覧場所にある意見書に各事業の評価すべき事項、改善すべき事項を記入し日高市政策秘書課へ。また、市ホームページの投稿フォームからは、各事業を3段階で評価することができる。

 問い合わせは、市政策秘書課企画調整担当989・2111へ。