飯能市(大久保勝市長)は15日、新型コロナの影響により売上が減少している宿泊施設事業者及び大規模飲食業事業者を支援する「がんばる観光関連事業者応援金」の概要を公表した。

 前年と比較して売上高が50%以上減少した月がある事業者が対象で、事業継続を支援するために応援金を交付する。

 対象となるのは、宿泊施設事業者の場合は、市内に本社または事業所を有する法人又は、市の住民基本台帳に記録されている者で、旅館・ホテル営業又は簡易宿泊所営業の許可を受け、市内で営業する事業者。ただし、風営法施行令に該当する設備を有する施設は除く。

 大規模飲食業事業者の場合は、市内に本社を有する法人で資本金が1000万円を超えるもの。

 応援金の支給要件は、宿泊施設事業者、大規模飲食業事業者とも、令和2年3月から5月までのいずれかの月の売上高が、前年同月比で50%以上減少した月がある事業者が対象となる。

 しかし、市税が未納、市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、及び暴力団員と密接な関係を有する人、必要な許認可を受けずに事業をしている事業者、過去に、この要綱に基づく応援金の交付を受けている人、その他市長が適当でない認めた事業者は、対象とはならない。

 応援金は、定額の基本額の他に、集会場加算と賃貸料加算があり、両加算ともに、ホテル等営業許可事業者を対象として上乗せ支給される。

 集会場加算は、施設内に飲食、宴会等に興を添える形態で音楽、ショー等の興行行為ができる舞台などの設備を有し、宿泊者以外の利用客に対し、飲食を伴うサービスを行う事業者への応援金の上乗せ。

 賃貸料加算は、事業者が施設を賃借して営業している場合で、事業者と賃借料の支払先が、関連会社や関係会社などの関係がない場合に応援金が増額される。

 事業者種別の応援金の補助金額は次の通り。

 「ホテル等営業許可事業者」宿泊施設収容人数(100人以上)=基本額100万円、集会場加算100万円、(50人から99人)=基本額50万円、集会場加算50万円、(49人以下)=基本額20万円、集会場加算20万円

 賃貸料加算は、収容人数に関係なく、1か月分の賃貸料の3分の1の額(上限100万円)。

 「簡易宿泊所営業許可事業者」基本額20万円

 「大規模飲食業事業者」基本額100万円

 収容人数100人以上のホテル事業者で最大300万円の支援を受けられる。

 申請に必要な書類は、交付申請書、同意書及び誓約書、賃貸料誓約書、請求書で、交付申請書の記入例とともに、市のホームページからダウンロードでき、担当の観光・エコツーリズム推進課(以下観光エコ課)でも配布している。

 申込は9月30日までに観光エコ課に持参するか、郵送(必着)。応援金の支給は、申請受付後2週間程度となる見込み。

 郵送の場合、〒357-8501飯能市双柳1-1飯能市役所観光・エコツーリズム推進課。

 問い合わせは、観光エコ課観光政策、推進担当(電話973・2124)。