緊急経済対策推進の意欲を語る大久保市長

緊急経済対策推進の意欲を語る大久保市長

 飯能市議会(平沼弘議長)令和2年6月定例会が5日開会し、19日までの15日間の日程で、新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した市民生活の回復を目的とした総額4億8601万8千円の一般会計補正予算案(50号、51号議案)や、市民の負担軽減のため、営業収益を6850万8000円(予定)減額補正するなどして水道料金の基本料金を2か月分免除する水道事業会計補正予算案(52号議案)など、合計33議案(人事案件12件は最終日の19日提出)を慎重に審議し、可決次第、市は市民生活の速やかな回復を目指し、緊急経済対策に本格的に乗り出す。

 挨拶に立った大久保勝市長は、「新型コロナの治療と看護にあたる医療従事者全員に敬意と心からの感謝を申し上げたい」と話し始め、保健所の機能強化、専門医の確保などを要望していること、特別定額給付金については、総世帯数の93・9%の申請を受け、その内99・1%の給付が完了していること、子育て世帯の生活を1万円の給付で支援する臨時特別定額給付金は、15日支給で準備を進めていることなどを公表。また、国の動向に併せ、追加の補正予算案作成にも鋭意着手していきたい、と、緊急経済対策を進めて行く意欲を語った。

 さらに、市は、今年度4月から奥武蔵創造学園を皮切りに、タブレット端末などを駆使し、学びの共同体を創造するGIGAスクール構想を実現していく計画だったが、長期の学校休業措置が続いた中、タブレット端末を活用したオンライン授業が実施でき、GIGAスクール構想の有効性、必要性を改めて確信した、と大久保市長は強調した。

 市は、そのほか今議会に上程された議案の中に、様々な経済対策を盛り込んだ。新型コロナに感染するか、感染の疑いで労務できなくなった人に、その期間の給与の全額又は一部を支給する傷病手当金の創設(時限)、市民税関係では、適用期限の延長や、申告期限の延長などを実施し、資産税関係でも軽減措置を行い、中小企業事業者を税制面からも支援する。

 緊急経済対策は、「生活支援」、「事業者支援」、「感染拡大防止」、「離職者・学生等雇用創出」の4分野20施策を実施予定。

 条例案としては、市は自粛要請で大変な思いをしている市民に寄り添うため、という趣旨で、市長、副市長、教育長の給料を3か月間減額するもの、市民プール廃止に係るものなどを6月議会に上程した。

 市提出議案以外に、「『阿須山中土地有効活用事業』の中止と白紙撤回を求める請願書」と、「(自家増殖を原則禁止とする)種苗法改定の取り下げを求める意見書に関する請願」が市民から提出されており、関係する常任委員会に付託される。

 陳情は、「安藤提言を早急に実行するよう国に意見書を提出するよう求める」ものが出ている。議員提出の意見書案は4件あり、17日の議会散会後に取り扱いが協議される。

 そのほか、この日議員会派の代表が、清風会は鳥居誠明議員から新井重治議員へ、公明党が中元太議員から栗原義幸議員に代わったことが報告された。

 今後の日程は、10日に議案に対する質疑と委員会付託、先議議案討論・採決、請願の委員会付託、11日、総務教育委員会、12日、生活福祉委員会、15日、経済建設委員会、16・17日、市政に対する一般質問、最終日の19日は、各常任委員長からの報告の後、各議案の質疑、討論、採決、市長提出の人事案件の上程から採決までが行われ、閉会する。

 また、最終日に野田直人議員の表彰が行われる。