記者会見で、緊急経済対策等を発表する大久保市長

記者会見で、緊急経済対策等を発表する大久保市長

 飯能市議会(平沼弘議長)の令和2年度第2回6月定例市議会は、きょう5日開会し19日まで開催の15日間の日程で、市執行部提出の条例案14件などを審議する。

 執行部提出予定の議案は、新型コロナの影響による市民生活の疲弊に鑑み、市長らの給料を3か月間減額するものや、市民プールの廃止に関わるものなど条例案14件、約2億4000万円の新型コロナ対応地方創生臨時交付金などで緊急経済対策を進める等の補正予算案6件、追加提出の人事案件12件の合計33議案。

 緊急経済対策は、生活支援として、一人親世帯の対象児一人当たり3万円を支給する「一人親等への臨時支援金支給事業」、令和2年4月1日から12月31日までに出生した赤ちゃんに2万円分を加算する「赤ちゃんクーポン臨時支援券支給事業」、事業者支援としては、「がんばる商店街等応援補助金制度」の拡充により事業者発意による事業を応援する事業、地方創生、観光飯能を支える宿泊施設、大規模飲食店事業者を応援する「がんばる観光関連事業者応援事業」、地方創生、観光飯能を支える路線バス、タクシー事業者を応援する「地域公共交通応援事業」、売上20%以上減少の従業員20人以下(小売業等5人以下)の小規模事業者に一律定額10万円を支給する「小規模事業者応援金給付事業」を推進。

 感染拡大防止として、密集軽減等のため避難所内の分散化等を推進する「避難所感染予防対策事業」、路線バスを活用した通学バスを児童限定の通学バスとして増便する「通学バス等密集軽減確保事業」、離職者・学生等雇用創出は、市域の約75%を森林が占める飯能市らしく、市内の離職者、大学生、高校生等の雇用を条件とした観光ハイキングコースの整備や、西川広域森林組合連携による森林の整備事業を推進する。

 きょう5日の開会日に、執行部提出議案が上程され、提案理由の説明が行われる。10日に議案質疑、委員会付託、先議議案討論・採決、請願の委員会付託が行われる。

 11日から開かれる常任委員会は、新型コロナ感染拡大予防策として、3密を避けるため、日ごとの開催となり、11日は、総務教育委員会、12日が生活福祉委員会、15日に経済建設委員会が開かれ、付託された議案の慎重な審議が行われる。

 16、17日は一般質問。前回の3月議会では、新型コロナ対策に忙殺されている市職員を配慮し、全質問が取り下げられたが、6月議会では、両日5人合計10人が市政について、市執行部を質す。しかし、6月議会でも、市職員の負担軽減策が図られ、質問時間の短縮が実施される。通常は1時間掛けて行われるが、16日は40分、17日は50分に短くなる。

 19日が最終日で、各常任委員長からの報告の後、質疑・討論・採決を行い、人事案件等市長提出の追加議案が上程され、提案理由の説明の後、採決を行い閉会される。