新型コロナウイルス感染症が、全国で急速にまん延しつつある状況となり、安倍晋三首相の「緊急事態宣言」が発令された7日、対象地域とされた埼玉県の大野元裕知事も同日午後7時半、記者会見を開き、「首都圏一体となって人の移動に伴うリスクを軽減するための対策を講じていくことが効果的」と考えるとし、特措法第18条に規定する基本的対処方針及び埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえて、「不要不急の外出を自粛するよう要請」など、4点から構成される緊急事態措置を、5月6日まで埼玉県全域に対して実施していくことを発表した後、記者からの質問に応じた。知事が発表した措置には、強制力のある臨時医療施設の土地・建物の強制使用や、東京都が国と調整中の映画館等遊技場の使用制限等の要請・指示などは含まれず、弱い措置となった。

 知事が発表した緊急事態措置は以下の4点。

 ①「外出自粛を要請」県民に対して、医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外への運動や散歩など生活の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛を要請。特に、遊興施設など、いわゆる「3つの密」がそろう場への外出や集まりへの参加について自粛の要請。

 ②「多数の者が参加するイベント開催についてのお願い」事業者に対して、多数の人が参加するイベントの開催を控えるよう協力のお願い。

 ③「県立学校への休業を要請」県立学校(特別支援学校を含む)に対し、県教育委員会に対して休業を要請。県内の小中学校、幼稚園などについては、この方針を踏まえ、適切な措置を講ずるようお願いする。

 ④「生活必需品の物資確保についてのお願い」生活必需品などの物資の確保については、事業者に県民が安心して購入できる環境を整えてもらうとともに、県民には冷静な対応をお願いする。買い占めや売り惜しみなどについては、躊躇なく対応していく。

 さらに、県は、この措置を有効なものとするため、県内で、生活必需品の価格が著しく上昇した場合には、県民に情報提供を呼び掛けることとし、県消費生活課で情報を受け付ける。

 大野知事の会見に引き続き、高田直芳県教育長が、学校についての措置について説明。

 県立学校については、5月6日まで休業期間を延長するが、保護者の勤務先、放課後等デイサービスなどの調整を考慮し、必要に応じ10日まで開校を可能とする、などと方針を表明。

 市町村立の学校については、市町村教育員会に対して、5月6日までの休業を要請し、子どもの居場所確保に必要な場合には、児童生徒の受け入れを行うよう要請していく、と明らかにした。