飯能市議会(平沼弘議長)は3日、議会運営委員会(以下議運、野口和彦委員長)を開催し、新型コロナウイルス感染拡大抑止対策が山場を迎えつつあるとされる中、対策に忙殺される市執行部及び職員の負担を軽減し対策実施に専念してもらうため、通告していた13議員全員の一般質問を取り下げるとともに、議会日程の短縮を決定した。

 一般質問の通告取り下げは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地方議会で一般質問の中止情報が相次ぐ中、前日の同議会代表者会議で提案があり、議論が繰り広げられた結果、7会派中6会派が賛成、残る1会派も止む無くという形で合意し、この日の議運で全会派の合意が改めて確認され決定した。

 一般質問の通告が取り下げられたため、4、5日に開催される本会議中の議案質疑の通告締め切りが、当初の2日午前中から、3日朝までに延長され、新たに4議員から質疑通告が追加された。また、一般質問で予定していた項目をどうしても質したいと考える議員は、議会閉会後個別に市執行部からの回答を求める。

 一般質問の中止に伴い、3月定例市議会は、当初25日閉会、27日間と決定していた会期を、17日閉会19日間とする日程変更も決まった。

 また、市が設立した「飯能市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を議会として支え応援し、市民の声を届けるため、議会内に対策支援本部のような組織を設置することに各派代表者が合意、改めて代表者会議で意見を集約することになった。

さらに、飯能市議会として新型コロナウイルス対策を国に求める決議か、国に対する意見書の提出を求める提案があり、同様に各派代表者が合意し、平沼議長から各議員に諮った上、6日に開催される議運で取り上げられることが決まった。

これまでに、コロナウイルス感染対策に関連して一般質問を中止した県内の市議会は、日高、秩父、川越、富士見、和光、北本、鴻巣、春日部、草加など。