日高市議会(森崎成喜議長)の12月定例会は15日閉会し、谷ケ﨑照雄市長から提出された平成29年度一般会計補正予算、個人情報保護条例の一部改正、都市計画審議会条例の一部改正、葬祭条例の廃止、敬老祝金支給条例の廃止など全10議案が可決された。敬老祝金条例の廃止については、佐藤真議員(共産)が反対討論、田中まどか議員(みんなの会)が賛成討論を行い、その後の採決で賛成多数により可決された。

 敬老祝金は、市が敬老の意と長寿を祝福するため、市内に2年以上在住する77歳に1万円、88歳に2万円、99歳と100歳に3万円を支給しているもの。廃止にあたっては、高齢化に伴い対象者が増え、支給費用が膨らんできたことが背景にある。

 本会議の質疑では、廃止理由を問う稲浦巖議員(鶴声会)の質疑に対し、田中敏幸健康推進部長が「平成29年度の支出額が1096万円と初めて1000万円を超えることとなった。来年度、同様に事業を実施した場合は1400万円ほどの支給となる見込み」「他の高齢者施策の充実も必要となっているため、敬老祝金を廃止したい」とし、廃止後は「88歳と100歳の人に記念品を贈呈するような事業を検討している」と答弁した。

 議会閉会日には佐藤議員が反対、田中議員が賛成の立場で討論を行い、その後の採決で賛成多数により可決された。

 「敬老祝金支給条例を廃止する条例」の討論内容は次の通り。

 ▽反対討論・佐藤議員=敬老祝金は高齢者の長寿を祝う制度として、高齢者の気持ちを慮り、大切な施策でありその意義は大きいと私は考える。よって、現行の支給額を減額しても維持する必要があると考え、同議案に反対する。

 ▽賛成討論・田中議員=敬老祝金は77歳の方に1万円、88歳の方に2万円、99歳と100歳の方に3万円、それぞれ節目を迎えた方に支給されてきた。多年にわたり社会に貢献されてきた方々を敬い、その長寿をお祝いすることは、私たち市民にとっても大変喜ばしいこと。しかしながら、日高市の65歳以上の人口は1万7000人を超え、高齢化率も30%となった。平均寿命は全国より下回るものの、女性が85・4歳、男性が79・6歳。まちづくりやボランティア、サークル活動に積極的に参加され、同年代を支援している方も大勢いる。もはや年齢だけをもって、支援する側、される側とするのはかえって失礼にもなりかねない。

 敬老祝金の支給額は29年度見込みで1137万円、31年度以降は1400万円を上回る予想。厳しい財政の中で、年齢によって特定の方に現金を渡すのではなく、医療支援などより具体的で必要とされている高齢者施策に充てていくという市の考えを支持したい。

 今まで以上に高齢者の健康、生活、生きがいを継続的に支えることが求められていると考える。条例廃止後は、88歳と100歳の方に記念品を贈る事業に変更するとのことだが、長寿を祝福するという本来の目的にふさわしい記念品選びと敬老の意を温かくお伝えする贈り方を考えて頂ければと思う。また、祝金を楽しみにされていた方も少なくないと思うし、市長も苦渋の判断だったと思うので、市民への丁寧な説明をされることをお願いし、賛成討論とする。