地域の関係諸団体の代表が集まって、飯能市の東吾野・西川・吾野小学校の3校の統合について話し合う「東吾野・西川・吾野小学校のあり方を検討する協議会」の第3回会合がこのほど開かれ、西川小に3校を統合し、平成31年4月の開校をめざすとした基本的な考え方について合意した。同協議会は今後、学校区ごとの住民説明会で今回の合意事項について説明、意見を求める。

 吾野地区は、過去10年間で23・5%人口が減少するとともに、高齢化率についても約40%と市内で最も高い。児童数も減り、運動会や遠足といった学校行事に支障が出たり、少人数の学校生活により子どもたちの間で競争心が希薄化するなどといった問題が指摘される事態に。3校とも、異なる学年でクラスを編制する複式学級の導入を余儀なくされている。

 このため、吾野・東吾野地区の一部住民たちの間では、学校統合を視野に入れた話し合いが非公式で行われるなど、統合の機運が高まりを見せ、昨年5月には自治連吾野支部が、早期の学校統合を求める要望書を大久保勝市長に提出するなどした。

 東吾野・西川・吾野小学校のあり方を検討する協議会は今年4月9日、喫緊の課題である学校統合について膝を交えようと、自治会、地域福祉団体、PTAなど団体の代表者が集まって結成。6月3日の第2回会合で意見の整理を行い、7月29日の第3回で議論をまとめた。この間、東吾野、吾野両地区の考え方をまとめるための会議も開かれた。

 東吾野・西川・吾野小学校のあり方に関する協議会の基本的な考え方は、東吾野小と吾野小を廃校し、平成31年4月西川小に3校統合すること。同時に、吾野中と西川小の施設を活用した「施設隣接型小中一貫校」を目指すという内容。

 小中一貫校は、小学校6年間と中学校3年間の義務教育9年間を系統性・継続性を持たせて教育活動を行う学校。小中一貫教育には「施設一体型」「施設隣接型」「施設分離型」の3パターンがあり、吾野中・西川小については小中学校が隣同士に立地していることから、施設隣接型として運営する方針。

 3校統合問題を巡っては、市長と教育委員会で構成される「飯能市総合教育会議」が先に意見交換を行い、今井直己教育長を含む各教育委員が3校統合の必要性について見解を述べている。

 教育会議ではまた、小中学校9年間を系統性持たせて教育する「小中一貫校」についても話し合われ、今井教育長は教育委員会での協議を踏まえ、飯能での同制度導入の際には小中学校の施設形態について「施設隣接型」を基本にしたい考えを示していた。

 吾野地区については、平成5年に、やはり児童数の減少から北川小、南川小を廃校して、吾野小に3校統合する学校統合が関係者の努力で行われている。

 今後、今回の学校統合では廃校になる東吾野小と吾野小の校舎や校庭の跡地を地域でどう活用していくかも、課題になる。

 今年5月1日現在の児童数は東吾野小31人、西川小33人、吾野小37人。それが平成31年には東吾野小19人、西川小21人、吾野小28人。同34年には東吾野小12人、西川小20人、吾野小23人に減少する見込み。