先に文化新聞が、建物の一部について、実際は自己の住居用として使用していたものの、飯能市が賃貸用事務所と評価、そのため約18年間にわたって合計約800万円もの固定資産税が課税され、関係者が返還を求めて市と交渉中と報道したが、これと似たケースで、払い過ぎた固定資産税を市から返還された市民がいることが分かった。文化新聞が関連資料を入手した。

 本紙が入手した資料によると、市の固定資産税の課税ミスにより、この市民に返還された金額は、平成9年度から18年度までの10年間分約470万円。

 名義人の氏名はもちろん、名義人への年度ごとの本税、還付金額、延滞金の内訳、返還金額などが資料には記載されている。

 資料の出所を示すような部署名の記載、押印等は見当たらないが、返還を受けた家族が市から渡されたものという。