飯能市は、市庁舎や学校、各地区行政センターなど全公共施設の現状と課題を明らかにするとともに、維持管理に関する基本的な考え方などを示す「市公共施設等総合管理計画」(素案)をまとめた。

 今月20日から市役所3階の市政資料コーナーや行政センターなどで公開し、3月3日までの間で市民から意見を募る。

 市では昭和40年代からの急激な人口増加を背景に、小中学校や市営住宅、保育所などの各施設や上下水道など社会基盤を整備してきた。

 現在、これら公共施設については建設から30年以上が経過、老朽化が進み、修繕などの維持管理費が増大、近い将来には一斉に更新や大規模改修の時期を迎える。

 一方、少子高齢化や人口減少による税収の低下などといった財政状況を踏まえると、公共施設の維持、更新費用をどう適正な水準に抑え、どのように財源を確保していくかが大きな課題となっている。

 さらに、社会経済情勢の変化に伴う公共施設に対する需要の変化、多様化したライフスタイルへの対応などの観点から、公共施設がこれまで担ってきた役割、提供してきたサービスの見直しなど、質、量ともに公共施設等全体のあり方を見直すことも課題として挙げられている。

 公共施設の更新問題は全国の自治体共通の課題となっており、飯能市としても避けられない問題。

 このため、現在の財政状況を踏まえ、長期的な視点で公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減、公共施設等の最適な配置をめざす、公共施設等総合管理計画を策定した。

 計画期間は、平成29年度から同58年度までの30年間。ただ、将来人口推計や財政状況の見通し等の変化を踏まえ、おおむね10年ごとに計画は見直す。

 それによると、公共施設は、「市民文化・社会教育系」「スポーツ・レクリエーション施設」「産業・観光系」「学校教育系」「保健福祉医療系」「市営住宅」「行政系」「その他」の8類型186施設。インフラについては、「道路」「橋梁」「公園・緑地」「その他」の4類型と企業・特別会計の「上水道」「下水道施設」の2類型を対象にした。

 総務省の「有形固定資産減価償却率」(会計面から概念的に老朽化率を算出するため、減価償却累計額を再調達資金で割った数値)を公共施設の老朽化率の参考指標として用い、その結果、公共施設全体の老朽化率は67%となった。

 また、更新時期を建設後60年とし、その更新時期を迎えた際に再度費用を算定するという前提条件で公共施設の更新費用も試算。それによると、すべての公共施設を今後40年間保有し続けた場合は約540億円と推計した。

 内訳としては、学校教育系施設が約284億円と最も多かった。施設の更新時期が集中するのは、平成37年から同61年にかけてで、対象の施設は昭和40年代から同60年代に建設したもの。

 公共施設の老朽化が進行する中、何の手段も講じないと将来的には施設の機能停止や崩壊、財政破綻などにも発展しかねない。一方、公共施設に求める市民ニーズは、建設当時と大きく変化、施設のあり方を含め行政サービスの見直しが必要となっている。

 そこで、公共施設等総合管理計画では、①総量の最適化②施設(機能)の再編・再配置③効果的・効率的な管理運営の3点を基本方針に掲げ、施設ごとに現状・課題を整理、個別基本方針を示している。

 中で、15施設ある地区行政センターについては昭和60年以前に建設された施設が多く、耐震化やバリアフリー化がされていないことなどを含め、建物・設備の老朽化への対応が必要との現状から、更新にあたっては「集約化や複合化等を検討する」などとした。

 まとめられた公共施設等総合管理計画の素案は、市民意見募集のため、20日から市政資料コーナー、飯能駅サービスコーナー、市民活動センター、各地区行政センター、総合福祉センター、市立図書館、郷土館で公表される。市ホームページでも公開する。