27年度決算で討論　日高市議会

　日高市議会（大澤博行議長）は28日閉会し、谷ケ﨑照雄市長から提案された平成27年度歳入歳出決算、28年度一般会計補正予算、高麗郷古民家条例の一部改正など16議案をいずれも可決した。

　27年度決算の認定については一般会計・国保特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・水道事業会計・下水道事業会計でいずれも佐藤真議員（共産党）が反対討論に立ち、これに対し平井久美子議員（みんなの会）、池田和子議員（公明）、稲浦巌議員（鶴声会）が賛成討論を行った。

　このほか、意見書案として、国に対し、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援拡充、給付型奨学金の創設、無利子奨学金の貸与などを求める「返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書」が鈴木健夫議員（公明）から提出され、全員一致で可決した。

　討論のうち、27年度一般会計歳入歳出決算の討論内容は次の通り。

　▽反対討論（佐藤議員）＝市民が安心して生活ができるまちづくりという観点から見ると、27年度の事業の中には前向きで評価できるものが多数ある。

　しかし、27年度は前年度に引き続き、非正規労働者や低所得者が増え、実質賃金が低くなり、市民の生活は厳しい状況が続いている。

　このような中、27年度は下水道使用料などの公共料金が他市と比べて高額な状態が改善されないまま継続され、また、国の財政措置が不十分なことが大きな原因ではあるが、国民健康保険税などの税負担も高い状態が続き、市民に多大な負担を求めたものとなっている。

　以上の理由から反対する。

　▽賛成討論（平井議員）＝歳入総額１９５億48万２５９６円、前年度比１・１％増。歳出総額１８４億６１０３万７５８６円、前年度比１・２％増。

　歳入において自主財源である市税は減額となったが、収納率94・４％と前年度より０・４％上昇している。これは納税コールセンターによる電話催告などの自主納税の呼びかけの成果によるもの。

　歳出においては、平成27年度をもって教育施設の耐震改修事業が耐震化１００％を達成するなど、予算に示された重点施策はいずれも成果を上げている。

　監査委員より指摘された不用額11億６０６７万２４１４円についても、各所管部署において精査され、今後もさらに予算の積算に慎重を期されることが確認された。

　以上のことから予算が目的に沿って適正かつ効率的に執行されていると判断し、積極的に賛成する。