民間による恒常的な物販などが想定された飯能河原

民間による恒常的な物販などが想定された飯能河原

 飯能河原の商業利用を目的に飯能市主導で設置された官民構成の「飯能河原利用調整協議会」(吉田行男会長)が27日、市役所で開かれ、飯能河原を中心にした約1キロメートル区間の入間川について「都市・地域再生等利用区域」として県に指定要望することが、市から説明された。

 認められると、同協議会による河川占用の道が開け、物販などが自由に行えるようになる。飯能河原では将来的な商業利用を見据え、民間による堰付近でのバーベキュー場(リバランタ)や公衆トイレ前ウッドデッキの有料利用などが実証実験中だ。

 飯能河原利用調整協議会は地元自治会(3丁目、河原町、本郷、大河原)、飯能地区まちづくり推進委員会、商工会議所、市民環境会議、観光協会、入間漁協、フィンテックグローバル社、名栗川協力会、飯能県土整備事務所、県水辺再生課、市がメンバー。

 河川敷は公共的な利用しか認められていなかったが、平成23年の規制緩和によって市町村が中心となって協議会を設置し、商業利用する区域について知事指定を受ければ河川占用が可能となった。

 来年宮沢湖に開園予定のムーミンテーマパーク「メッツァ」、阿須の「あけぼの子どもの森公園」、「天覧山・飯能河原」の3か所について、市は都市回廊で繋ぎ、観光飯能の推進を図ると「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成27年度~同31年度)に盛り込むなど、上位まちづくり計画への河原利用を位置づけている。河川占用の規制緩和とともに河原周辺観光事業推進の環境が整ったなどから、河原の商業利用に乗り出した。

 都市・地域再生等利用区域の指定を県に要望するエリアは、大河原地区の「中平河原」から下流、割岩橋までの約1キロメートル(約7万平方メートル)。

 6月2日の同協議会初回会合では、同エリア内の岩根橋下流の堰付近、左岸公衆トイレ前のウッドデッキ付近について、商業利用のための占用区域としたい提案がなされ、7月から実証実験が行われていた。

 河原来訪者のニーズを調査する実証実験は、堰付近がフィ社によるバーベキュー場、ウッドデッキが観光協会による施設の貸し出し。協議会では利用状況の中間報告が行われ、バーベキュー場は9月18日までに2883人が利用し、ウッドデッキは2万8000円の使用料徴収があったことが分かった。

 フィ社、観光協会による実証実験の期間は10月までとなっていることから、それぞれの営業活動は同月末で終了する。フィ社のバーベキュー場については撤去される。

 同社バーベキュー場利用者アンケートでは、回答者のほぼ100%が飯能河原でのバーベキューを目的に日帰りでやってきた。また、市外からの利用が約90%を占めた。

 今後、商業利用する区域指定を受けると、河川占用者が同協議会となり、堰付近とウッドデッキ付近の2か所を民間事業者に貸し出す。