市役所ロビー受付に設けられた義援金箱(左は東日本大震災用)

市役所ロビー受付に設けられた義援金箱(左は東日本大震災用)

 熊本を中心に相次ぐ地震の被災者支援のため、日高市では市役所や各公民館などで日本赤十字社埼玉県支部日高市地区が災害義援金を受け付けている。市の部課長会や職員会も義援金を送る準備を進めており、支援物資の提供について市は県からの要請があれば対応する方針を示している。

 日赤の義援金は市役所1階ロビー受付や福祉政策課窓口、各公民館、各出張所、生涯学習センター、ひだかアリーナで受け付け。

 支援物資の提供については県と調整を進めており、「現時点では県から、現地の受け入れ体制が整うまで支援物資の発送は控え、まずは義援金を集めて欲しいとの指示を受けている」と市担当者。県から物資提供の要請があれば、更新時期を迎える市の備蓄食料などを提供する準備があるという。

 また、市民の間では今回の熊本地震を受けて災害への関心が再び高まり、身近で大きな震災が起きた場合の対応について心配する声も寄せられている。

 市は平成27年度に地域防災計画の見直しを進め、今年3月に新たな防災計画をまとめたばかり。

 計画では、県の地震被害想定調査に基づき、市内に影響を及ぼす危険のある地震として、東京湾北部地震、茨城県南部地震、元禄型関東地震、関東平野北西縁断層帯地震、立川断層帯地震の5つを挙げ、市内に最も大きな影響を及ぼす地震は関東平野北西縁断層帯地震で震度6弱、被害は最大で死者3人、負傷者87人、全壊42棟、半壊549棟、焼失29棟、避難者217人(1週間後)、帰宅困難者7223人、断水人口1021人と想定。

 計画ではこれらの想定をもとに地震対策を検討し、長期大停電や燃料枯渇、大量の避難者や帰宅困難者の発生など最悪事態(シビアコンディション)への対応をまとめている。

 日高市の主な備蓄品は、食料が2万1690食、飲料水が1万2228リットル、毛布3190枚、寝袋100枚、運搬用水袋1万2000枚、仮設トイレ8基、使い捨てトイレ1200枚、マンホールトイレ5基、ブルーシート480枚、土のう袋2万5600枚、スコップ55本、ツルハシ55本、食器セット5500個、サージカルマスク1万400枚、発電機9機、投光機3台、クイックテント9張など。