【野田直人議員(緑の会1)の賛成討論】

 平成28年度の一般会計補正予算案については、「変える10年!変わる10年!飯能市から始まる日本の創生」を合言葉に人口減少に歯止めをかけ、人口の増加につながる施策を緊急的、効果的に推進し、一層自立した持続的なまちを創造するための予算を最優先とした内容となっており、前年度より20億5000万円増の305億5000万円が計上されている。

 また、平成28年度は新たにスタートする第5次総合振興計画の初年度に当たることから、計画に掲げた水と緑の交流によるまちづくりの新機軸や魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環など4つのまちづくりの基本理念を市政運営の基調とした各種施策を展開するとともに、将来都市像である「水と緑の交流拠点 森林文化都市はんのう」の実現に向け、取り組まれている。

 ■積極的な事業展開

 さらに、本市が一昨年5月に日本創成会議の人口減少問題検討分科会により、消滅可能性都市に位置付けられたことを受け、人口減少に歯止めをかけ、人口増加につながる施策を推進するため、人口問題対策本部等を設置し、検討を重ねながら地域の魅力を生かした人口増加に資する事業を実施するとともに、市地域創生プログラムに沿った施策が展開されてきたが、今後さらに本市が発展するための措置として、平成28年度予算においては新たに発展可能性都市費、賑わい創出費を設け、積極的な事業展開を図っていくこととされているところである。

 滝沢議員から反対討論があったが、それに対して1点ずつ賛成の立場で討論する。

 まず、法人税減税の影響は大企業には減税だが、市民には増税という状況を生んでいるとのことについて。法人の実効税率の改正については、企業の収益性、国際競争の向上、設備投資の増加等により中長期的な日本の経済成長を促すために必要な改正であると考える。

 農地における固定資産税の1・8倍もの増税は認められないことについて。遊休農地に対する固定資産税の課税については、農地を農地として効果的、効率的に利用する意思がない場合、農地中間管理機構への貸出し等を通じて遊休農地を解消し、農業経営の規模の拡大などにより、農地利用の効率化、高度化及び生産性向上に資するためのものであり、農地の保有に係る課税を強化、軽減することは理にかなった措置である。

 軽自動車税の税率改正について申し上げる。現行の軽自動車税については、乗用で自家用のものは自動車税の約4分の1の税率となっている。昨今、軽自動車の性能や装備はかなり充実され、価格や利用度を鑑みても普通自動車と遜色を感じさせないものであり、軽自動車税の税率と自動車税の税率との格差を圧縮することは理にかなった改正であると考えられる。

 また、初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した三輪以上の軽自動車税の重課については、グリーン化を推進する観点から導入されたものである。軽自動車税の税率については、上位法である地方税法において規定され、税率の引き上げが実施されたところであり、これに違反して条例で規定を設けることはできない。

 市たばこ税の税率改正について。地方たばこ税における旧3級品の製造たばこに係る特例税率の段階的な廃止については、旧3級品の製造たばこの税率は高齢者が長年愛用していること、また消費が減り採算が取れなくなることのないよう、一般製造たばこの2分の1に税率を軽減する経過措置が講じられていたものだが、近年、旧3級品の製造たばこの販売数量が急増しており、旧3級品の製造たばこを取り巻く環境が変化してきていることなどを踏まえと、一般製造たばことの整合性を図る必要があることから、段階的な税率改正は理にかなったものと考える。

 ■配慮した保育料

 都市計画税の税率と街路事業への充当の件について申し上げる。都市計画税は引き続き制限税率で課税されているが、都市計画事業への充当率は38・5%であり、都市計画事業の着実な推進に貢献しているといえる。

 また、都市計画税は都市計画法に基づき行う都市計画事業、土地区画整理法に基づき行う土地区画整理事業に要する費用に充当することとされており、街路事業に充当することは問題ない。

 名栗幼稚園の授業料の変更は、昨年12月議会で十分に審議し、名栗幼稚園条例の一部を改正する条例が既に可決されている。名栗幼稚園が新制度に移行することにより、現行の仕組みと大きく変わるのが利用者負担額である。

 現行の定額負担の授業料から所得に応じた応能負担による保育料に仕組みが大きく変わり、所得の低い階層にも十分配慮した保育料となる。

 新制度における保育料については法の趣旨に基づき、公立施設としての役割、意義、幼稚園と保育所、公立幼稚園と私立幼稚園のバランス等を考慮し、世帯の所得状況などにも配慮し設定されたものである。

 公立施設としての名栗幼稚園が新制度に移行することにより、飯能市における子ども子育て支援制度が進み、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども、子育て支援がさらに進むと考えられる。

 マイナンバー制度は社会保障や税制度の効率性と透明性を高め、市民にとって利便性の高い公平、校正な社会を実現するための社会基盤であり、国の行政機関や地方公共団体などにおいて社会保障、税、災害対策の分野で利用されるが、法令に基づき適切に行われるものである。

 また、情報連携の仕組みにより、所得や行政サービスの受給状況などの情報を把握しやすくなり、二重納付や給付の過誤、漏れなどを防止できるため、真に手を差し伸べるべき方に対するきめ細やかな支援が期待されるものであり、決して税金や社会保険料の徴収強化、社会保障費の抑制を目的とするものではないと考える。

 さらに、これまで各行政機関等で管理していた個人情報は、引き続きそれぞれの機関等で管理し、必要な情報を必要な時だけやり取りする分散管理の仕組みを採用するため、個人情報がまとめて漏洩するようなことはないものと思われる。

 阿須山中の土地の利用目的については、取得の時点で自然公園とされており、現在も変わっていない。平成34年度の土地開発公社解散に向け、買い戻すことについて何ら問題はない。美杉台中学校関連の償還金については、本市と都市再生機構で取り交わした契約に基づくものであり、債務負担行為も設定されており、当然の支出と判断すべきものである。

 ■活気あるまち

 飯能大河原線整備事業の件だが、企業誘致により安定した財源の確保、雇用の場の確保、定住人口の増加、さらには中心市街地の活性化につなげていくためには利便性の高い工業団地を整備し、優良企業の定着を図っていくことが重要と考える。

 飯能大河原線は、市の重点施策として取り組まれており、飯能大河原工業団地への企業誘致を確実に進めるために欠かせない道路である。誘致で100%達成されたことにより、本路線の重要性はますます高まっている。

 平成28年度予算案には本市が消滅可能性都市から発展可能性都市への転換を図ることにより、市民の皆様が嬉しい、楽しい、素晴らしいの3つの「しい(C)」を実感していただくための予算が計上されている。

 これからの市が今まで以上に元気で活気にあふれたまちになり、市民の皆様が笑顔で、ここに住んで良かったと心から思っていただけるような日本一のまちづくりに向けて努力していきたいとの市長の強い思いが感じられる。以上のことから本予算案に賛成する。