日高市議会(山田一繁議長)3月定例会が開会した3日、谷ケ﨑照雄市長は平成28年度予算案について提案説明を行い、新年度の市政運営方針を述べるとともに、一般会計予算について▽子育て支援、教育環境の充実▽高麗郡建郡1300年、観光振興・環境保全▽高齢者支援、交通政策▽都市基盤の整備、安心・安全の確保の4つの重点施策に沿って、具体的な内容を説明した。

 日高市の28年度一般会計予算案は、前年度比2・3%減となる180億3000万円。予算案説明を複数回に分け掲載する。

 ■未来永劫発展のため

 平成28年度予算についてご説明申し上げるにあたりまして、市政運営に関する私の所信の一端と平成28年度の重点施策を申し上げます。

 私は平成24年5月に市長就任以来、「まちづくりは人づくり」を念頭に全力で市政の推進に取り組んでまいりました。

 この間、学校施設の耐震化を積極的に進め、本年度を持ちまして学校耐震化を完了いたしました。この耐震化に合わせ、施設の大規模改修も行うことにより、学習環境の充実と長寿命化を図り、さらに全小中学校にエアコンを設置いたしました。

 また、高麗川駅西口土地区画整理事業の完了、高麗川駅東地区の南北東西隣接市道の整備のほか、幹線道路の計画的な舗装改修を行って参りました。

 そのほかにも、子ども医療費の支給対象を中学校3年生まで拡大、巾着田高麗郷古民家を中心とした観光資源の整備など各般にわたる施策・政策を市議会ならびに市民の皆様とともに進めてまいりました。

 しかしながら、近年の本格的な人口減少、少子高齢化の進行をはじめ、防災意識の高まり、地球規模での環境問題の深刻化、公共施設の老朽化対策など本市を取り巻く環境は大きく変化をしております。

 本市が未来永劫発展し続けるためには、健全な財政運営を図りながら、子育て世代応援体制の充実や福祉のまちづくりの推進、公共交通や道路環境の改善、防災・防犯力の強化、地域資源を生かした産業の活性化、協働によるまちづくりの推進など、より一層の取り組みが肝要であると考えております。

 こうした状況を踏まえ、これらの課題と今まで取り組んできた施策の成果を分析し、今後5年間に取り組むべき施策を掲げた日高市総合計画後期基本計画をここで策定し、これを基本に日高市の将来都市像「笑顔と元気を未来(あした)へつなぐ緑きらめくまち日高」の実現に向けた施策を重点的、優先的に推進してまいります。

 特に少子化、人口減対策については日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略により市の特徴を生かし、知恵を絞った政策を推進し、地方創生としての市の活性化を進めてまいります。

 公共施設の老朽化対策につきましては、総合管理計画により安全性を保ちつつ、将来的な財政負担の軽減を図り、時代に即した最適なものにするため、施設の統廃合や長寿命化、計画的な更新などを進めてまいります。

 そして、これらの新しい行政課題に対応した事業を積極的に推進していく体制を整えるため、本年4月から組織の見直しを実施することといたしました。

 さて、平成28年は高麗郡建郡1300年の記念すべき節目の年でございます。この高麗郡建郡1300年を記念した一連の事業を市と市議会が連携・協力し、市民の皆様とともに成功裏に成し遂げることで、市の更なる発展につなげていきたいと考えております。

 以上、平成28年度の市政方針について所信の一端を述べさせて頂きました。

 景気は回復傾向にあると言われておりますが、地方にはその効果が十分に及んでおらず、限られた財源の中で全ての要望にお応えすることは非常に難しいものがございますが、本市が暮らしの場として産業活動の場として選ばれ、住み続けてもらえるまちとなるよう、市民の皆様との協働を進めながら、スピード感を持って行政運営にあたってまいる所存でございます。議員各位ならびに市民の皆様には市政へのなお一層のご支援ご協力を心からお願い申し上げます。

 ■4つの施策柱に

 続きまして、平成28年度予算案についてのご説明を申し上げます。

 本年1月22日に国会へ提出されました国の平成28年度予算案では、1億総活躍社会の実現と経済財政再生計画の着実な推進を目指した予算としております。

 一方、地方財政への対応といたしましては、地方税の増収を見込んでいる中、地方交付税総額については、平成27年度とほぼ同程度の額を確保しております。

 一方で赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、地方の一般財源の総額を61兆6792億円と平成27年度を上回る額が確保されており、地方の財政運営についての配慮がなされているところでございます。

 このような状況の中で市の平成28年度予算編成にあたっては、第5次日高市総合計画の目標達成に向けて、▽子育て支援、教育環境の充実▽高麗郡建郡1300年、観光振興・環境保全▽高齢者支援、交通政策▽都市基盤の整備、安心・安全の確保──の4つの施策を柱に掲げたところでございます。

 このような方針に基づいて編成した平成28年度一般会計の歳入歳出予算は180億3000万円で対前年度比4億3000万円、2・3%の減となっております。なお平成27年度予算には基金の統廃合による予算規模の増がございましたので、実質的には前年度とほぼ同規模の予算額となっております。

 また、特別会計の予算規模は170億9613万1000円、対前年度比2・2%の増となっており、一般会計と特別会計を合わせますと351億2613万1000円で、対前年度比0・2%の減となっております。