新年度予算案を説明する大久保市長

新年度予算案を説明する大久保市長

 平成28年度のまちづくり予算案などを主に審議する飯能市議会3月定例会が26日開会し、305億5000万円の平成28年度一般会計当初予算案など45議案が提出された。

 議案上程に先立って行われた新年度の施政方針(予算案の概要)で、大久保勝市長は「より一層自立した持続的なまちを創造するための予算を最優先に心掛けた」と強調、計上した予算へ込めた自身の思いなどを盛り込んで演説した。市民税や固定資産税などを合わせた市税全体の歳入は、前年度比1・4%増の118億9382万7000円となり、市民1人当たりでは14万7727円。施政方針を複数回に分けて掲載する。

 ■発展可能性都市費

 平成28年度の予算編成に当たりましては「変える10年!変わる10年!飯能市から始まる日本の創生」を合言葉に人口減少に歯止めをかけ、人口の増加につながる施策を緊急的かつ効果的に推進し、より一層自立した持続的なまちを創造するための予算を最優先に心掛けたところでございます。

 本市の宮沢湖畔に「北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設メッツァ」が開設されるというニュースは、私たち飯能市民にとって大変喜ばしい話題となりました。今後、本市の新たな観光拠点として大いに期待されるところですが、平成29年のオープンに向けて本市といたしましても、そのための支援や観光客数の増加に対応するためのインフラ整備などの対応をしてまいります。

 さらに、平成28年度は新たにスタートする第5次飯能市総合振興計画の初年度に当たり、計画の中に掲げた「水と緑の交流によるまちづくりの新機軸」「魅力・交流・賑わい創造と経済の好循環」「子ども・若者の夢・未来を育む」「市民総力による自立的なまちづくり」の4つのまちづくりの基本理念を市政運営の基調とした各種施策を展開するとともに、心の故郷にふさわしい森林文化を市民協働で育て、誰もが魅了されるオンリーワンの森林文化都市を目指した将来都市像である「水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう」の実現に向けて最大限に取り組みます。

 そして、多くの人が自然との触れ合いを求めて訪れる仕組みや基盤づくりを進めるとともに、積極的な人口の増加策に努め、コンパクトに都市機能が整い、若者が集うまち、魅力ある居住環境のあるまち、趣と風格のあるまちの創生を市民・企業等と連携して展開してまいります。

 また、これまで国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、飯能市地域創生プログラムに沿った施策を展開してまいりましたが、今後さらに本市が発展するためのさまざまな取り組みを実行していくための措置として、平成28年度予算においては新たに「発展可能性都市費」及び「賑わい創出費」を設け、積極的な事業展開を図ってまいります。

 「飯能住まい」につきましては、「農のある暮らし」を通じて、既存の市の政策を充実させることにより、豊かな自然環境の中で農村のゆとりと潤いがある魅力的な住環境を創出してまいります。これにより、農に親しみながら本市に移り住むことを希望する子育て世代などの転入を大きく期待するものです。また、「農のある暮らし」をさらに充実することで、農を通じた分やコミュニティの維持、地域の活性化も図ってまいります。

 平成28年度予算案には、本市が「消滅可能性都市」から「発展可能性都市」への転換を図ることにより、市民の皆様が「うれしい」「楽しい」「本当に素晴らしい」の三つの「C」を実感していただくために必要な予算を計上いたしました。各施策を着実に堅実に実施し、成果を出していきたいと考えております。

 ■初の300億大台

 それでは予算案の内容につきましてご説明申し上げます。平成28年度一般会計予算案では前年度に比べ20億5000万円、率にして7・2%増の305億5000万円を計上し、10の特別会計予算案では前年度に比べ2億6199万8000円、率にして1・2%増の総額228億3647万円を計上し、水道事業会計支出予算案では前年度に比べ649万1000円、率にして0・2%減の29億5126万5000円を計上し、これらを合わせた平成28年度予算案総額は前年度に比べ23億550万7000円、率にして4・3%増の563億3773万5000円としたところでございます。

 続いて、項目ごとに一般会計の歳入からご説明申し上げます。

 はじめに財政運営の根幹となる市税につきましては、本市の税収動向や税制改正などを踏まえて計上いたしました。

 個人市民税は前年度に比べ123万5000円の増、法人市民税は前年度に比べ4787万4000円、率にして6・5%の増、固定資産税は前年度に比べ8632万1000円、率にして1・7%の増、軽自動車税は前年度に比べ1763万9000円、率にして12・2%の増、市たばこ税は前年度に比べ799万8000円、率にして1・7%の減とし、市税全体としましては前年度に比べ1億6199万8000円、率にして1・4%の増の118億9382万7000円としました。

 歳入総額に占める市税の割合は、前年度より2・3ポイント減の38・9%となっております。